ふじみ野市の医師を人質にした立てこもり事件で、そのトラブルの原因が、犯人の母親の死亡診断書にあるのではないか？と一部報道されています。
死亡診断書のトラブルにしても、医師達が犯人宅へ出向く原因にしては薄い気もします。よほど心ある医師だったのか？
そして、犯人が所持していた猟銃について、日本で猟銃の所持といえば、猟友会が思い浮かびますが、今回の犯人が猟友会に所属していたと仮定して、猟銃の管理に対して、そこは高齢化は大丈夫なのでしょうか？
猟友会とは
鳥獣保護法に基づいて、各都道府県知事の許可を得て、狩猟免許を所持し、害鳥獣を捕獲する組織です。
例えば、アライグマを捕獲したら1匹8000円など、その駆除費用も支払われます。
駆除法は、銃以外にも、罠なども使用されます。
猟友会の会員数は令和元年で、104,235名、そのうち、ライフルや散弾銃の使用を許可された人は63,747名です。
これを単純に27都道府県で割ると、各県に2千人以上の猟銃所持者がいることになります。
そして、その扱いについてはもちろん厳重な管理体制が敷かれていると思いますが、実包の譲受などは比較的ハードルが低い印象を受けます。
銃器に使われる実包（装弾）、雷管、火薬などの譲渡（販売）又は譲受（購入）は、火薬類取締法により許可制となっていて、都道府県公安委員会の許可を受けることが必要です。また、その使用（消費）党はきちんと記録しておくことが義務付けられています。
一般社団法人 大日本猟友会ホームページより
なお、登録猟銃や有害鳥獣捕獲等に使用する一定数量（300個、うちライフル弾は50個）以下の実包等の譲渡については、上記の許可がなくても行うこと（無許可譲渡）ができ、都道府県猟友会（又はその支部）がその「無許可譲受票」の交付業務を行なっています。
又、狩猟免許は、独学でも受けることが出来るそうで、試験には定員はあるものの、試験のための申請料は5200円と、こちらもハードルが低いと思われます。
高齢化で起こる事故
高齢者ばかりを責めるつもりはありませんが、悲惨な交通事故には比較的高齢ドライバーが加害者になっている例が多く、やはり加齢とともに、その判断力の低下が問われます。
又、高齢に伴い、考え方が固執する方も多く、人の話を聞くより自身の経験値や価値観ありきと思う方も少なくないかもしれません。
いわゆる頑固者ですね。
車には、高齢者講習や、免許返納制度がここ数年でやっと整備されてきましたが、猟友会の猟銃の所持に関しては、このような対応がきちんとなされているのか疑問が残ります。
